外保連とは
会長挨拶
外保連（外科系学会社会保険委員会連合）は、わが国の外科系診療における適正な診療報酬はどのようにあるべきかを学術的に検討することを主な目的として、1967年に外科系の9つの主要学会が集まって作られた団体です。
当初、本連合の設立に参加したのは、日本外科学会、日本整形外科学会、日本産科婦人科学会、日本眼科学会、日本耳鼻咽喉科学会、日本泌尿器科学会、日本麻酔科学会、日本形成外科学会、日本口腔科学会の9学会でしたが、現在では95の外科系学会が本連合に加盟しています。
わが国は1961年に世界にも類を見ない医療における国民皆保険制度を実現し、この制度が国民の健康の回復・維持・増進に大きな役割をはたしてきたことは御承知のとおりです。しかし、この医療保険制度の基本となっている社会保険診療報酬点数が、どのような根拠と基準によって決定されているのかは、これまで全く明らかにされていません。
現行の外科系診療行為に対する診療報酬点数を見ると、個々の診療技術に対する評価が適正になされているとは言えず、また人件費、使用される機器、材料費などの必要経費がきちんと算定されていないため、採算がとれないものが多数存在しています。また、診療行為の難易度と診療報酬点数とが逆転しているものや、同一診療科内のみならず、診療科の間で診療報酬に大きな格差が生じています。
現代の疾病に対する診療行為は医学という学問的基盤に基づいて行われているのですから、これに対する診療報酬も学術的な根拠に基づいた、誰にでも理解できる合理的な方式によって決定されるべきでありましょう。
外保連はわが国の医療保険制度の中の外科系診療に対する適正、かつ合理的な診療報酬はどうあるべきかについて学術的に研究し、これによって合理的な外科系診療報酬体系を構築することを目的として、設立以来永年に亘って検討を重ねてきました。その結果を1982年「手術報酬に関する外保連試案（第1版）」として初めて公表しました。その後も引き続きいろいろな角度から更に詳細な検討を続け、その精緻化をはかり、数年毎に改訂を繰り返してきました（1987年第2版、1991年第3版）。
1994年からは手術報酬についてのみならず、外科系の処置に対する報酬、生体検査に対する報酬についての検討を始めています。1997年・1998年には、これらの検討の結果を「手術報酬に関する外保連試案（第4版）」、「処置報酬に関する外保連試案（第1版）」、「生体検査に関する外保連試案（第1版）」としてまとめ公表しました。
その後も改訂を重ね、2010年には手術報酬、外科系の処置に対する報酬、生体検査に対する報酬についてのみならず、麻酔に対する報酬についての検討を始め、2011年には「手術報酬に関する外保連試案（第8版）」、「処置報酬に関する外保連試案（第5版）」、「生体検査に関する外保連試案（第5版）」、「麻酔報酬に関する外保連試案（第1版）」を公表しております。
医療技術を適正に評価し、必要経費についてもきちんとした原価計算に基づいて算定し、合理的に診療報酬を決定し、これを基盤としてわが国の医療制度の健全な運用を図ることは、わが国の医療レベルを維持し、さらに向上させるためには不可欠であると考えられます。また、日進月歩の医療に対応し、変動する社会が求める医療を医療保険制度の中で提供することが大切です。
外保連は、根拠に基づいた適正な外科系診療報酬体系を「外保連方式」として公表し、このようなきちんとした学術的根拠に基づいた診療報酬体系をわが国の医療制度改革の基盤とすべきであることを提唱しています。
1995年からは、厚生労働省、日本医師会をはじめ、多くの医療関係者にも働きかけて、その実現のための地道な活動を続けています。
最後に、2006年より内科系学会社会保険連合（内保連）、看護系学会等社会保険連合（看保連）とともに協力しあい、三保連として国民に医療崩壊の危機をアピールし、この危機を回避するべく活動をしております。
Wikipedia「外科系学会社会保険委員会連合」2007年9月4日07:42の松下広報委員長による投稿は、このWebページの作成者によるものです。
