医療費の対GDP比は僅かに7.9%、世界先進国中で最も低い値です。
一方、国民の負担は45%です。医療制度改革で国民の直接負担は増加する一方ですが、国の負担はむしろ減っています。
31兆円余りの医療費のうち、約8兆円が薬剤の費用、約2兆円が医療材料に使われています。保険で使われている薬剤の価格は世界一高く、また医療材料の価格も外国と比べて大変に高く設定されています。
一方、病院の70%が赤字経営で、病棟・病院の閉鎖や統廃合がすすんでいます。このままでは病院医療は崩壊してしまいます。
健康寿命は世界一、健康達成度の総合評価も世界一(OECDデータ,2005)
平均寿命 男78.4歳 女85.3歳で世界一長寿(WHOデータ,2002)
労働基準法は医師には適用されないのです。
医療費は国が定めている公共料金の一種です。
診療報酬を適正なものとすることを医療制度改革の柱とすべきです。
そのためには、電気、ガス、水道、鉄道料金などの他の公共料金と同じように、原価計算に基づいて診療報酬を決定すべきです。
国民は社会保障、医療、福祉の一層の充実を最も望んでいます。
医療費に占める薬剤比率は、先進国の中でも飛び抜けて多い。
医療機器、材料の価格は外国と比べると大変に高い。
医療費の増加は鈍化しています。
日本の医療費は先進国の中で、大変に少ない。
患者、国民の直接負担は45%、一方、国の負担は25%、事業主の負担は22%にすぎません。
しかも、20年の間に国民の負担は5%も増えているのに、国と事業主の負担はそれぞれ5%、2%も 減っているのです。
日本の医療に対する世界の評価は大変高いのです。