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【三保連共同声明文について】

外保連は平成20年度の診療報酬改定に向け、要望書を提出し、厚生労働省とのヒアリングを終えました。しかし、昨今の情勢を見ますと、単に要望書を提出し、厚生労働省に窮状を訴えるだけでは、直ちに診療報酬の改善につながるとは考えにくい状況です。そして、今や医療制度崩壊の危機が目前に迫っており、その背景には医師、看護師不足による過酷な労働環境や、医療費削減による締め付けがあります。この状況を根本的に改革するためには、『医療費の総枠規制を外し、少なくとも先進諸国並みに医療費を増やすことが必須である』ことを広く国民にも理解してもらう必要があります。しかし、現在に至るまで、医療者側が十分に説明責任を果たしてきたとはいえません。今こそ、国民に医療崩壊の危機を広く伝えるためにも、何らかの行動を起こすべきだと考えます。

本年2月19日に看保連が主体となり、内保連、外保連、看保連合同のシンポジウムが開催された際、「今後は三保連が合意できる点については協力していく」ことが話し合われました。医師だけでなく、看護師と力を合わせて社会にアピールしていくことで、国民の理解が一層深まる可能性があります。そこで、要望書を提出した今こそ、三保連が社会に対してアピールすべき時であると考え、9月1日に合同シンポジウムを開催し、共同声明文を採択し、公表いたしました。

2007年9月 山口 俊晴

pdf 【三保連共同声明文】(PDF/8.3KB)

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