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お知らせ
はじめに
平成22年度の診療報酬改定では、診療報酬が10年ぶりにプラス改定(＋0.19％)されました。医科は1.74％のプラス改定で、特に救急、産科、小児科、外科に重点がおかれ、崩壊しつつあるこれらの領域の再建がはかられました。外保連の要望項目も新設214項目中54項目、改正162項目中81項目がなんらかの形で認めらました。また、手術報酬について広範なプラス改定が行われました。手術報酬をあげる根拠として、「手術診療報酬に関する外保連試案」が取り上げられ、技術度D (subspecialty領域の専門医、もしくは基本領域の指導医)と技術度E (特殊技術を有する専門医)の手術において、試案と現状の診療報酬の乖離の大きい手術に対し、30－50％の手術報酬アップが認められました。まさに、外保連にとっては画期的なできごとでした。
また、24年度の診療報酬改定では外保連の「手術診療報酬に関する外保連試案」を手術報酬改正のための資料とするとのコメントが出されました。外保連は手術委員会を中心として総力をあげてより信頼できる手術試案(技術度の見直し、必要材料費を明記した試案)を来年には出す予定であります。そして再来年の診療報酬の大改定においては、実務委員会も新試案を取り入れた要望書をだすことになるでしょう。
しかし、来年は診療報酬の大改定の年ではないので、今年の要望書は緊急項目を中心として作成いたしました。すなわち、各学会で緊急に要望したい２つの新項目（新設と改正あわせて）と、昨年の各学会の要望項目の中で22年度改定において採用されなかった項目(なんらかの形で増点をえた項目は除く)を、要望書として提出することにいたしました。また、腹腔鏡下前立腺がん手術、腹腔鏡下肝切除術、内視鏡下脊椎手術には施設基準が設けられていますが、医療現場の我々からみてどうしても改定を求めたいところがあります。医療現場としては、どのような施設基準が適切と考えるかを関連学会で協議していただき、適切と思われる施設基準の試案を作成いたしました。この施設基準改定試案を外保連の特別要望として提出いたします。
来年度は診療報酬大改定の年ではありませんが、厚生労働省におかれましては、今回の緊望項目について至急ご検討いただきますことを切にお願いする次第であります。
平成22年11月1日
（文責 外保連実務委員会委員長 木村泰三）
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表紙【概要版】（PDF/41KB） |
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目次【概要版】（PDF/339KB） | |
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要望項目【概要版】（PDF/284KB） |
外保連の改正要望書は、それぞれの領域の専門家と各委員会の努力によって、新しい医療の有効性や安全性をエビデンスに基づいて示し、その診療報酬を根拠に基づいて記載したものです。厚生労働省等が行う診療報酬改定に、有用な資料であると考えます。
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