外保連とは

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はじめに

 平成18年度4月の診療報酬改定では、外保連が提出した要望項目が、近年になく多数受け入れられました。すなわち、新設45項目、改正57項目、材料3項目が、なんらかの形で保険収載あるいは改正を受けることができました。新しい手術や処置、検査が、「特定療養費による先進医療」ではなく、「保険診療」の対象として採用されたことは、国民に平等で充実した医療を行う上で、誠によろこばしいことであります。厚生労働省が世界に誇るわが国の「国民皆保険」を守ろうとする姿勢の現われと受け止めております。しかし、大枠で診療報酬を3.16%下げるという方針のもとでの改定では、しょせん、満足のいく改定とはなりえませんでした。腹腔鏡下大腸切除術や胃切除術の手術料を上げて、腹腔鏡下胆嚢摘出術の手術料を下げた手法に典型的に見られるように、新しい手術や処置、検査を採用ないし増点すれば、従来の手術や処置、検査を減点しました。あるいは、手術全体の点数を上げれば、入院や外来の点数を下げました。このたびの改定では、診療報酬の不適切さをある程度是正し、厚生労働省のめざす医療の方向性(地域医療連携、特定診療科の支援、住民への情報提供、安全体制確保など)を示すことはできたかもしれません。しかし、我々が受け取ってしかるべき診療報酬の実現には程遠く、このままでは病院が決定的な経営困難に陥るのは必至であります。病院の経営困難は勤務医の勤務条件や待遇の劣悪化を呼び、それが勤務医の減少を招来して日本の医療を崩壊させます。日本の医療を救うには、外保連試案に示されたような必要経費に基づいた適正な診療報酬を実現する必要があります。高齢者人口の増加と医療の進歩により、医療費が増加していくのは必然の成り行きです。厚生労働省におかれても、医療費総枠規制に断固反対していただき、適正な診療報酬を実現するよう努力していただきますことを切望いたします。

 来年は診療報酬の大改定が行われない年であることは承知しておりますが、特に病院側に負担の大きい複数手術に対する加算要望をはじめ、どうしても早期に実現していただきたい診療報酬の新設と改正と材料の要望をまとめました。なにとぞこれらの要望に対応していただきますようお願い申し上げます。

      2006年11月24日
 

(文責 外保連実務委員会委員長 木村泰三)

pdf 表紙【概要版】(PDF/36KB)
pdf 目次【概要版】(PDF/271KB)
pdf 要望項目【概要版】(PDF/230KB)

 外保連の改正要望書は、それぞれの領域の専門家と各委員会の努力によって、新しい医療の有効性や安全性をエビデンスに基づいて示し、その診療報酬を根拠に基づいて記載したものです。厚生労働省等が行う診療報酬改定に、有用な資料であると考えます。

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平成18年12月 外科系学会社会保険委員会連合 会長 出月 康夫



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