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お知らせ

はじめに

　今回の改正要望書は、厚生労働省の要請にしたがって、新設項目については安全性、有効性、経済性などを、また、改正項目については改正の根拠を、できるだけエビデンスに基づき記載しました。要望項目の重複をさけるため、外保連の実務委員会で各学会からの要望項目を整理し、１項目については１学会からのみ要望書が提出されるようにしました。重複して要求している学会については、その学会名を｢要望学会｣欄に記載しました。近年の改定で要望項目のほとんどが保険収載されなかったことを反映して、多くの要望項目（新設160、改正118、材料新設38、材料改正3）が出ました。また、各要望項目について、概要版と詳細版をつくったため、大変分厚い要望書となりました。診療報酬については、従来通り、必要な人件費、時間、技術度などに基づいて作られた外保連試案（手術・処置・生体検査）に従いました。

　厚生労働省は､最近の診療報酬改定において、根拠に基づく診療報酬策定と技術料の重視を唱っております。外保連の要望書は、それぞれの領域の専門家と各委員会の努力によって、新しい医療の有効性や安全性をエビデンスに基づいて示し、その診療報酬を根拠に基づいて記載したものです。厚生労働省が行おうとしている診療報酬改定に、有用な資料であると考えます。なるべく多くの要望項目が社会保険に採用され、国民のための医療がますます充実することを期待いたします。また、新設項目の多くは、既に安全性や有効性が確認されているものであります。それらの項目については、「特定療養費による先進医療」の枠ではなく、直接に「保険診療」の対象として採用されることを希望いたします。

2005年6月30日

(文責　外保連実務委員会委員長　木村泰三)